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お勤めの方であれば、コロナで収入が減る･･･ということはこれから･･･という方が多いのではないでようか。
夏のボーナスもリーマンショック以来の落ち込みになるというような予測もございます。
⇒ボーナス減に備えてすること
いざ収入が減ってから慌てるよりも、収入が減りそう…という方は予めどういう対策ができるか考えておくことが必要です。
・収入が減ると支払いが厳しくなりそうな方
・取り崩す貯蓄がない方
コロナで支払いが厳しい時に利用したい支払い猶予制度
緊急事態宣言の延長が決まり、コロナウィルスとの長期戦を覚悟しなくてはいけなくなりました。
また歴史から学ぶなら、過去の感染症も第二波、第三波…があったということは今回の新型コロナウィルスも数年に及ぶのではないか･･･という見方もあります。
長期戦を前提に収入が減って支払いが厳しくなった時には、カードのキャッシングやリボ払いではなく、まずは社会保険料の減免や、税金、光熱費などの支払いを猶予してもらうということを考えてみましょう。
所得税・住民税
新型コロナウイルスの影響で税金の納付が厳しい場合は、一括納付を分割納付にしてもらう、または納税の猶予が認められる可能性があります。
払えないからといってそのまま放置してしまうと、年利14.6％もの高い延滞税が課される可能性があります。
いまは柔軟に相談に乗ってもらえる可能性があるので、国税は税務署へ、地方税は市区町村役場に連絡しましょう。
国民健康保険料、介護保険料
新型コロナウイルスの影響で一定程度収入が下がった人は、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険の保険料の減免や支払い猶予などが認められる場合があります。
苦しくなりそうなときはお住まいの自治体へ相談してみましょう。
国民年金保険料
国民年金保険料は猶予に加え、払わないで済む「免除」の制度があります。
何の手続きもせずに支払わないと、未納期間になってしまい将来年金が受け取れない･･･、減額されてしまうということになってしまいます。
こちらも各自治体へ相談してみましょう。
光熱費、電話代
新型コロナウイルスの影響で家計が厳しい人は、公共料金などについても支払い猶予を受けることができる場合があります。国は、次のような事業者に対し、支払いが困難な事情がある人に対して支払い猶予などで対応するよう要請を出しています。
電気代、ガス代･･･3月～5月の支払いについて1ヵ月の猶予
水道代･･･最大4ヵ月の支払い猶予
携帯電話･･･5月末までの支払い猶予
住宅ローン
コロナによる収入減で住宅ローンの支払いが厳しくなった方へ各銀行返済期間を延長して月々の返済額を減らしたり、手数料なしで融資の条件変更に応じたりする取り組みを始めています。
↑共同通信から引用
まとめ
今はまさに緊急事態ですので、収入が減りそう…という時には、国や自治体も様々な支援制度を用意しています。
給付金や貸付の対象にならないという場合も今回紹介した支払いを猶予するという動きも出ています。安易にキャッシングやリボ払いに頼るのではなく、まずはこういった利息のかからない、または少なくて済む制度の活用を考えたいものですね。
またいざ支払いができないという時に慌てて制度を探すのではなく予め知っておくことで準備もできるというものです。
コロナは長期戦になるという覚悟をもってお金のことも準備しておきたいですね！
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