金融庁が宣言『老後は毎月5万円の赤字、2000万自助努力が必要！』

こんばんは✨

アラサーアラフォー働く女性の資産形成アドバイザーのおぱんです(^^)/

人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。
この問題についてついに金融庁が初の指針案をまとめ発表しました。
この内容については⇒国が指針案を発表！人生１００年時代の蓄え年代別心構えについて
今日は具体的な内容、

金融庁が宣言『老後は毎月5万円の赤字、2000万自助努力が必要』についてです

今日の記事はこのような方のお役に立てます

・老後のお金が不安な方
・老後にいくら貯めるか知りたい方
・老後は公的年金だけで足りるのか知りたい方

1 金融庁が宣言『老後は毎月5万円の赤字、2000万自助努力が必要』
2 まとめ

金融庁が宣言『老後は毎月5万円の赤字、2000万自助努力が必要』

金融庁が人生100年時代に備えて、老後の資産形成について発表した指針案が注目を集めています。
内容は下記↓です。

金融庁の審議会が初めて指針案を作りました。長い老後に備えて現役世代から長期の投資を始めることが重要だとしています。
金融庁の審議会が作成した指針案によりますと、高齢夫婦の世帯では現役世代と比べて支出が減る一方収入も減ることから平均で毎月およそ５万円の赤字になっていると指摘しています。
この赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、退職金と年金をベースに老後を営むこれまでのモデルは成り立たなくなっているとしています。
(金融庁指針案から抜粋)

金融庁が老後は自助努力が必要と宣言する理由

結論からいうと、『公的年金をあてにしていてはダメ』というメッセージです。
少子高齢化により公的年金の受給額は現在の高齢者よりも格段に少なくなることが予想され公的年金制度の実質崩壊とも言われています。

公的年金は、現役世代が高齢者を支える『世代間扶養』の仕組みです。
上図のように、将来的には現役世代1.8人に1人、2050年には現役世代1.3人で1人を支えるわけですから現在の制度を維持することは不可能であることは間違いないでしょう。

老後は毎月5万円の赤字⁉

金融庁が言っている老後は毎月5万円不足するというのはどこからきているかというと、
現在の年金生活者の平均的な支出約26万7千円も公的年金だけだと5万円くらいは足りていないというデータからきています。

毎月5万円ということは、老後が30年と考えると
5万円×12ヵ月×30年＝1800万
約１８００万は現在でも足りてないという状況があります。
しかし、今後は先ほど見ていただいたように、公的年金の受給額はますます減ることが確実視されますし、退職金も現在の高齢者が退職金をもらった時に比べると少なくなるもしくはもらえないということも考えられるでしょう。
ということは老後の準備は、現在退職金や公的年金でまかなえている部分も更に足りなくなり赤字幅は5万円より大きくなるでしょう。
ですので2000万では現実的には足りないという時代になりそうです。

今からできる老後の準備

昔に比べると現在唯一有利なのは、
資産形成の制度として、税制の優遇されたidecoや積立NISAの制度が活用できるというところです。
もらえない公的年金を支払いながら、自助努力で更にお金を捻出するのは難しいという方が多いとは思いますが、若い時から少額でもこれらの制度を活用したかどうかが、今後老後の余裕を持てるかどうかの差になるだろうと思います。

まとめ

国が、既に公的年金で老後の生活を守るということを諦めた状況です。
以前は、
公的年金
退職金
預貯金
で老後は悠々自適に過ごせました。
現在は、それは無理なので自分で頑張ってください！と国が宣言してしまっているのです。
その代わりにに用意しているのがidecoや積立NISAです。
少なくともこれらの制度は利用しない手はありません。
そんな余裕ないと思う方も少額からでも始めることを検討いただければと思います。

idecoや積立NISAについてはこちらの過去記事もご覧ください
⇒idecoの３つのメリットとデメリット
⇒idecoと積立NISAの実際の実際のお得額は

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