知らないと損!5月末に決まっていた年金改正法

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実はコロナ禍の5月末に年金改正法が成立していたのですが、
みなさんご存知ですか?
今日はこの改正点について考えてみました。

コロナ禍の5月末に決まっていた年金改正法
今日の記事はこのような方のお役に立てます
・老後のお金に不安がある方
・公的年金についての改正に興味がある方
・老後の準備をしようと思っている方

コロナ禍の5月末に決まっていた年金改正法

実はコロナ禍の5月に年金が改正されていました。
今回の改正ポイントは2点です。

①公的年金の受給開始年齢の選択幅を現行の最大70歳から75歳まで拡大

現在、公的年金受給開始年齢は原則は65歳からです。
65歳を基準に60~70歳までの選択できるようになっています。

65歳よりも早く受給する場合は、1ヶ月ごとに0.5%ずつ減額
(2022年4月より0.4%減額に変更)され、
遅く受給すれば、1ヶ月ごとに0.7%ずつ増額されます。

今回、2022年4月から受け取り開始年齢が最大75歳までに拡大されることになりました。

仮に75歳から需給した場合、
65歳開始に比べて毎月の受取額は84%も増えるということになります。

②パート等、短時間労働者も厚生年金に加入できるよう適用枠を拡大

厚生年金に加入することで将来受け取る年金額は当然ふえます。
ですので短時間労働者の方も加入できるようになったことは実はいいことです。

しかし最近は、コロナ禍で日本の雇用環境はジワジワと悪化してきています。
パート勤めなど短時間労働をしている方にとっては、
「将来の厚生年金よりも、現在の社会保険料の支払いのほうが厳しい・・・」と
感じている方も多く現実的には加入しないよう調整する方のほうが多いかもしれません。

以上2点について改正されました。
見過ごされそうな改正ですがこれからは特に、
年金の受取額は受け取る時期によって大きく変わってくることになりました。

もちろん寿命がいつまでかは誰もわからないので、
亡くなった時にしか結局何歳で受け取るのがよかったかということはわかりません。

でも人生100年時代と言われる現在は、
少しでも受給年齢は遅らせたほうがトータルの受取額が大きくなる方がほとんんどです。

しかし現実は、今でも年金事務所には、60歳以上の方からの
「勤め先の倒産や雇用調整などで収入が減ったので、年金を前倒しで受給したい」
という相談が今はむしろふえているそうです。

収入が減ってしまい、「とりあえず」のつもりで“虎の子”の年金を早く受給してしまうと、
実は一生涯に渡って年金の支給額が最大30%も減ってしまうのです。
制度のことを知っているかどうかで、将来の年金受取額に、これだけの差が出てしまうわけです。

まとめ

私たちが豊かな老後を過ごせるかどうかは、
「今からどれだけ老後に向けた手立てを講じることができるか?」にかかっています。

老いは誰にでもやってきます。
目先の忙しさや苦しさに気を取られて、どうにかなる・・・と開き直ってなんの対策もせず、
簡単なほうを選んでしまうと、結局はその苦しみが生涯続くことになってしまいます。

そうならないためには、制度のことを知った上でどうするか・・・
自助努力をしていくことが大切なのではないかと思います。

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