2019年税金、年金、家計はこう変わる!

こんばんは✨

アラサーアラフォー働く女性の資産形成アドバイザーのおぱんです(^^)/

私たちの生活に関わるお金に関する制度は、実は毎年変わっています。
2019年も色々な制度の変更が予定されています。変更点を知って無駄のない計画を立てていきたいものですね。
そこで、今日は

2019年税金、年金、家計の主な変更点についてまとめました
本日の記事はこのような方のお役に立てます
・お金に関する制度について知りたい方
・今年の税制改定について知りたい方
・今年のライフイベントを考えるうえでお金に関する制度の変更点を抑えておきたい方

2019年税金、年金、家計の主な変更点

・1月~「休眠預金等活用法」による休眠預金が発生

休眠預金とは、10年以上お金の出し入れがなく、金融機関との取引がない状態の預金等をいいます。“休眠口座”といった呼び方もされています。
この忘れられたお金を民間公益活動に活用しようと始まったのが“休眠預金等活用法”です。
休眠預金の対象は、2009年1月1日以降、10年以上取引がない普通預金や定期預金等です
口座の残高が1万円以上あれば金融機関から通知状が発送され、口座の残高が1万円未満の場合通知状は発送されず、休眠預金の対象になります。
対象となる預貯金の額に基準はなく、休眠預金等は、各金融機関のホームページで公告を行った上で、所定の機構に移管されます。

「休眠預金になるような口座は持ってない」と思っていても、長い期間利用していないため、本人も忘れているケースも考えられます。預金1万円以下の口座や、住所変更をしていないため、通知が届かない口座がなかったか思い出してみましょう。

・1月7日~一人1000円の出国税が徴収開始

1月7日より日本国内から海外へ出発する際に新たに国際観光旅客税(以下:出国税)が日本出国時に一律1,000円徴収されることになりました。
旅行者で対象外となるのは、2歳未満の子供と日本で24時間以内に国際線乗り継ぎをする場合のみであり、飛行機に加えて、クルーズ船など船で出国する場合も対象となるほか、2歳以上であれば年齢に問わず1,000円が徴収される。

・4月~年金額の改定(6月受給分から)

今年、1月18日に総務省が「平成30年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指標)を公表しました。
それを受けて、厚生労働者が同日、平成31年度の年金額改定について公表しました。
平成31年度の年金額は、マクロ経済スライドが適用されて、平成30年度から0.1%プラスで改定されます。物価上昇や賃金上昇が0.6%なのに対して0.1%しか上げないというもので実質減ということになります。
今後も年金の受給額はどんどん減額され2~3割減とも言われています。ますます自助努力での資金作りが必要です。

・4月~「住宅取得等資金の贈与」の非課税枠が拡大

2019年3月末までは一般の住宅で700万円、省エネ等の水準の高い良質な住宅では1,200万円まで、贈与税が非課税になる制度です。

この制度が2019年4月から、一般の住宅で2,500万円、良質な住宅で3,000万円まで、非課税枠が大幅増となります。

これは親や祖父母から贈与を受け、2019年4月1日から、2020年3月31日までに、住宅の購入や建築の契約をした場合が対象になります。

この1年間の契約に限られ、1,000万円と1,500万円と、また急減します。

消費税の増税対策によるもので、住宅の駆け込み需要後の反動で増税後に急激に住宅市場が冷え込むことを避けるものです。

・4月~働き方改革関連法の一部施行

企業で働く人に大きな影響を及ぼす改正が、
・時間外労働の上限規制の導入
・年5日の有給休暇の取得が義務化
と言われています。

より一層、会社で過ごす時間を短くし会社外で過ごす時間が増えていく方向性となってきました。収入も会社だけに頼るより副業等で複線化が進みそうです。

・10月~消費税10%へ引き上げ

消費税が10%に引き上げられることに伴い景気悪化を避けるために、
・軽減税率制度により下記については8%に据え置き

飲食料品(酒類、外食などを除く)
新聞週2回以上発行される新聞の定期購読料

・自動車取得税の廃止と、自動車税環境性能割の導入

「自動車取得税」とは、自動車の購入時にかかる地方税のことです。50万円以上の車の購入であれば、新車・中古車を問わずかかります。税率は自家用車が3%、事業用車と軽自動車が2%です。 2019年10月の消費税10%アップと同時にこの自動車取得税を廃止し、その代わりとして予定している制度が「環境性能割」です。

まとめ

2019年度に私達の家計に影響しそうな変更点についてまとめさせていただきました。
ご自身のライフイベントに該当する点についてはより詳しくご確認いただければと思います。
また該当していなくても、お金に関する制度の変更を大まかに押さえておくことで今後の日本の方向性をなんとなくでも感じることができ、より計画性をもって生きていくことができるものと考えています。

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